さてこの度、この制度の主体となっている公益財団法人神奈川県スポーツ協会の了承を得て、先行して申請についてお知らせいたします。

　神奈川県では、公益財団法人神奈川県スポーツ協会が制度の主体となり、神奈川県スポーツ課・神奈川県立スポーツセンター（広域スポーツセンター）・一般社団法人神奈川県総合型スポーツクラブネットワーク（略称、ＫＳＮ）の４者で協力しながら進めております。

登録・認証制度は、全国で統一された要件を満たした総合型地域スポーツクラブを登録・認証するもので、認証を受けることにより認知度や信頼度の向上を図ります。また、各総合型地域スポーツクラブが全国組織と繋がりを持つことで、より公益性の高い「社会的な仕組み」として永続的に充実した活動を目指すものです。

　既にご承知となる「少子化問題」。更に文部科学省（スポーツ庁、文化庁）からの「中学校及び義務教育学校後期課程（中学校等）の運動部活動の地域移行」は現在全国で様々な意見が飛び交っています。地域性が特に反映されるものであり、同一基準での達成は難しい状況となっています。　

　平成２５年（２０１３年）文部科学省において初めてガイドラインを策定。平成２９年（２０１７年）に部活動指導員制度の導入（神奈川県市町村教育委員会の実施率は令和５年２月現在で１/４ほど）。平成３０年（２０１８年）３月にスポーツ庁で策定された「運動部活動の在り方に関するガイドライン」。平成３１年（２０１９年）には、学校における働き方改革の観点を含めて、部活動を「学校単位」から「地域単位」として取り組むべきと指摘され、令和２年には休日の部活動の段階的な地域を図る方針を示し取り組んできました。

　令和４年（２０２２年）６月には検討会議の提言が手交され、平成３０年（２０１８年）３月にスポーツ庁で策定された「運動部活動の在り方に関するガイドライン」は全面的に改定され、令和４年１２月に文化部活動を含めた「学校部活動及び新たな地域クラブ活動等に関する総合的なガイドライン」が策定され、学校部活動の地域連携・地域移行に関する関連制度の運用について、各都道府県知事はもとより各都道府県・指定都市教育委員会ほかに通知されました。

　このように様々な渦中において、常に先進的で先導的な地域スポーツを担ってきた総合型地域スポーツクラブの皆様におかれましては、「新しい公共」づくりに向けて各クラブが登録することにより、総合型地域スポーツクラブが新たな一歩を一緒に踏み出していければ幸いでございます。